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厚生年金 - ギフトユアライフ浜松(FP相談)|住宅購入・保険の見直し・資産運用・老後の計画

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  • 個人事業主におすすめの年金は?Part2

    作成日2016年10月12日(水)

    こんにちは!

     

    浜松市でお金を活かすFP事務所

    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です!

     

    個人事業主におすすめの年金制度Part2です!

     

    Part1では、

    ①付加年金 ②国民年金基金 の二つをご紹介しましたね!

     

    次は…

    ③小規模企業共済制度(国が作った事業主向けの退職金制度)
     
    月額70,000円(年間84万円)まで、経費扱い(所得控除・非課税ということ)
     
    前納ができたり、預けている共済金から事業用に貸付を受けられる。
     
    退職時に受け取る時も、一括受取りだけでなく、分割(10年・15年)で年金として受け取れる。
     
    加入した場合に節税額や、将来受け取れる年金額の試算は こちらへ。
     
     
    ここまでは、円建てでの準備ですが、次は…
     
     
     
    月額68,000円(年間81・6万円)まで、経費扱い(所得控除・非課税ということ)。
     
    ただし、国民年金の付加年金や、国民年金基金の掛金との合計額が月額68,000円。
     
     
    たとえば、付加年金(400円)を払っていた場合は、月額67,000円までってことですね!
     
    こちらは、年金制度ですので、途中で引き出したりはできません。
     
     
    また、ほかの年金制度と大きく違うのは、運用先が日本円だけではないということです!
     
    投資信託を活用して、世界株式や世界債券、不動産などに分散投資することができます。
     
     
    平成13年からスタートした新しい制度、
     
    現在でも企業年金を持たない会社で働くサラリーマンは利用できる制度なのですが、
     
    平成29年1月からは、専業主婦や公務員、一部のサラリーマンも利用できるようになります。
     
     
    私の個人的なオススメの順番としては、
     
    ①付加年金・・何より還元率がいい!!
    ④確定拠出年金・・グローバル社会に対応した年金制度だから。
    ③小規模企業共済・・事業の貸付があれば、安心だから。
     
     
    ちなみに、私は企業年金がない会社なので、確定拠出年金やってます♪
     
     
    年金制度は、どんどん変わってきています!
     
    最近、企業年金総合プランナー(DCプランナー)の資格勉強を通して、知識を補完しました。
     
    実務で培ってきた複雑な年金の知識を整理し、個々に合わせてわかりやすい説明をできるよう勤めてまいります。
     
     
    これから年金を準備したい方も、そろそろ年金をもらう方も、
     
    どのように年金と向き合っていけばいいか?検討中の方は、お気軽にお問合せくださいね!
     

     

  • 個人事業主におすすめの年金は?Part1

    作成日2016年10月10日(月)
    こんにちは!
    浜松市でお金を活かすFP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です!
     
    さて早速ですが、
    個人事業主の方は、ご存知の通りサラリーマンが加入している厚生年金には加入できません。
     
    厚生年金に加入している場合には、本人と会社が折半で保険料を負担しています。
     
    厚生年金保険料を払っていれば、同時に国民年金にも支払っていることになっています。
     
    厚生年金は国民年金の上乗せ年金として、老後資金に回っています。
     
     
    ちなみに、厚生年金のモデルケースとして、夫が40年間、平均月収42.8万円(賞与含む)
     
    妻はその期間専業主婦か扶養内での働き方、平成27年度に年金を受け取り始める場合、
     
    夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1507円。
    (出典:厚生労働省年金局「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)
     
     
    現在、国民年金を40年間払った方が満額もらえる老齢基礎年金額は約78万円、月額6.5万円。
     
    概ね1年納めると2万円の年金が増える計算になります。(10年以上の納付が条件です)
     
    65歳からもらえるわけですが、現役時代の生活を維持できるでしょうか?
     
     
    夫婦でもらっても、月額13万円。ここから介護保険や国民健康保険は支払い続けます。
     
    水光熱・通信費・車の維持費なども生活に必要なインフラです。
     
     
    そこで、国としても個人事業主の方には様々な税制優遇をしながら、
    個人事業主の方の老後資金の確保を勧めています。個人事業主は自己責任で人生を歩める方ばかり。
     
    ちなみに税制優遇とは、経費扱いしてくれるってことです。(所得控除される・課税されない)
     
     
     
    さて本題です!
     
    個人事業主が選べる年金の中で、まずは押さえておきたい年金制度は・・
     
    ①付加年金
     
    月額約16,000円の国民年金保険料に、400円を付加して納付する制度です。
     
    65歳になると、老齢基礎年金の約78万円に付加年金額が加算されて支給されます。
     
    付加年金=200円×付加保険料納付月数
     
    例えば、30歳で独立した個人事業主が60歳まで付加年金をかけた場合は
     
    付加年金=200円×30年(360ケ月)=72,000円
     
    つまり、老齢基礎年金と付加年金の合計額は約85.2万円となるのです。
     
    先ほどご紹介した基礎年金は、1年払って、、つまり
     
    月額約16000円×12か月=192,000円払って、年金額が2万円増える。
     
    それに比べると
    付加年金は、400円×12か月=4800円払って、年金額が2400円増える。
     
    安易な表現であはありますが、、、
     
    基礎年金は9年半、付加年金部分は2年でモトが取れます!
      
    公的な年金機構のHPに、「モトが取れる」って書いてあってびっくりです(笑)
     
     
    さて、以下はわかりやすい順番で・・
     
    ②国民年金基金
     
    本格的な年金制度として平成に入ってから徐々に制度化され、平成3年に国民年基金連合会が設立。
     
    加入の年齢や、選べる年金額などは、こちらで。
     
    掛金は、経費扱い(所得控除・非課税)です。
     
    注意点としては、①付加年金と同時に加入はできません。
     
     
     ちょっと長くなりそうなので、続きは次回に(^^♪
     
  • 退職後の失業保険や健康保険

    作成日2016年09月21日(水)
    こんにちは!
    浜松市でお金を活かすFP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です!
     
    今回は、1年半前にご提案した
    老後の計画についての一事例をご紹介します。
     
    歩んできた道によって、内容は変わってきますので、
    あくまで参考までに!
     
    2016年5月退職を予定した退職後の
    失業手当や健康保険に関するアドバイス例です。(2015年春作成)
     
    1.定年退職後の失業保険は、離職票持参。
    待期期間7日後に受給開始。
     
    受給期間は退職から1年なので、退職後すぐにハローワークに行きましょう。
     
    予想失業手当(退職前の月額 375000円の場合)
    日額 5,625円・月額157,500 ・150日分・総額 843,750円。2016 年10月末。
     
    また、失業保険は「所得」としては見なされないので、
    国民健康保険を算定する際の「所得割額」に加算されることはありません。
     
    確定申告の時も、失業保険で得た収入を申告する必要はありません。
    しかし唯一、社会保険の扶養者になる場合は、失業保険も収入として見なされます。
    つまり、お子様の扶養に入る場合などです。
     
    失業保険の基本手当日額が3,612円以上ある場合は、
    年収の見込み額が130万円を超える為、扶養として認定されません。
     
    2.健康保険任意継続について
    <1年目>2016 年   
    保険料約 19000×2=38,000 円/月。(計 45万円)
    健康診断などの福利厚生が受けられるのか、組合に確認が必要です。
     
    予想国民健康保険料
    年収 558万円・固定資産税15万円・妻扶養の場合、
    約 43,000円/ 月(計 52万円)
     
    <2年目>2017 年
    前年の年収に失業手当は含まれないので年収 187万
    国民健康保険に加入。保険料 17万円/ 年。妻は、娘の扶養に入る。
     
    国民健康保険は、前年の年収(住民税額等)により決定。
    8月~翌3月の8か月で、徴収される。
     
    3.娘さんの扶養に入る。
     厚生年金の扶養は、配偶者のみ。
    健康保険の扶養の条件については、所属けんぽに確認が必要です。
     
    <協会けんぽの場合>2017年は、所得 180万円未満という扶養の条件に該当。
    夫婦とも、被扶養者になれる可能性がある。
     
    2018年(夫62 歳・妻 55歳)夫の年金収入が144万円位と予想されるので、
    夫婦とも、被扶養者になれる可能性がある。ただし、娘の年収が 300万位ある前提。
    300万未満の場合は、妻のみ扶養となるかもしれない。
    2021年(夫65 歳・妻 58歳)夫の年金収入が220万位になる予定なので、
    妻のみ65歳まで娘の扶養に入る。同居が条件。
     
     
    老後の計画には必須の働き方。もちろん生きがいや体力との相談もありますが、
    資金計画も一緒に立ててみてはいかがでしょうか??
     
    社会保障は日に日に変わり、大変複雑です。
    前提条件によって必要な情報も変わります。
    個別で一歩ずつ、オリジナルな資金計画をFPと立てることにより、
    「知らないリスク」を回避し、安心した老後生活を手に入れられることができます。
     
  • パートの厚生年金加入基準はどう変わる?

    作成日2016年09月02日(金)

    こんにちは、浜松市でお金を活かす会員制FP事務所、

    ギフトユアライフ浜松の鈴木裕也です。

     

    今年の10月からパートタイムで就業している方の厚生年金加入基準が変わります。

    変更点は①従業員501名以上の企業で、②週20時間以上、③年収106万以上の

    3点を満たす方は厚生年金に加入となります。

     

    今までは会社員や公務員の配偶者で主婦の方は年収130万未満であれば健康保険の
    保険料を払わなくてよかったのですが、今回の変更で、社会保険料が発生することで
    家計のバランスが崩れる可能性があります。
     
    例えば、夫婦の年収が約600万の場合、手取りが500万だとすると、今までは妻に
    社会保険料の支払いがなかった場合から、今後払うこととなる場合は
    年間約15万円ほどの手取り金額が減る場合があります。
    このケースでは、130万以上稼ぐことができれば、手取りを増やすことができます。
    しかし、130万以上稼ぎたくても小さなお子様がいる女性などにとっては、
    働きやすい環境がある企業はまだまだ少ないという弊害があるのも事実だと思います。
     
    106万円以内に収めるよう労働時間を調整する、もしくは501名以下の企業に
    転職をするかで、社会保険料の発生を防ぐ、もしくは130万以上稼ぐかの選択を
    することになります。
     
    働ける環境があるのであれば、社会保険料を払うことは悪いことではなく、
    条件を満たせば将来的に老齢厚生年金貰うことができる可能性がありますし、
    家の外で過ごす時間を持つことで、人との繋がりができリフレッシュできる方も
    いるでしょう。
     
    今お勤めの企業が女性の就業に関して協力的か、また旦那様の職業などによって
    人それぞれだと思いますが、今の日本全体の労働力を考えると、女性の力を
    頼らざるを得ない状況です。
     
    国、企業、私たちみんなで、しっかりと女性の働きやすい社会を作る必要があります。
    より良い将来、みんなが楽しく過ごせる社会を作っていきたいですね。