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節税 - ギフトユアライフ浜松(FP相談)|住宅購入・保険の見直し・資産運用・老後の計画

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読むだけで家計の悩みが
スッキリするブログ

  • iDecoってなんですか?

    作成日2017年05月22日(月)
    こんにちは!
    浜松でお金を活かすFP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です!
     
    すっかりご無沙汰しておりましたが、
     
    遊んでいたわけもなく、
     
    色々と情報収集をしながら
     
    日々の相談業務をさせて頂いています。
     
     
    今回は最近話題の
     
    iDeCo(イデコ)
    個人型 確定拠出年金
     
    という制度についてご紹介します!
     
    このキーワードをネット検索すると
     
    「節税」のお話がいっぱい出てきます!
     
    もちろん節税できます!
     
    所得税・住民税を払っている人なら、
     
    1.その税金がキャッシュバックされる制度。
     
    老後のために毎月1万円、定期積みたてを始めると、、、
    お礼に「ポケットティッシュ」がもらえます。
     
    この積み立てをiDecoの制度を利用して、定期積立をすると、、、
    お礼に、最低でも「毎年18000円」がキャッシュバックされます。
     
    毎年ですから、30歳~60歳の30年積みたて18000円×30年=54万円がキャッシュバック
    税金を払っていれば、税金が還付される。年末調整でお小遣いが増える!
    2.利益が出ても税金を納めなくていい制度。
    これは所得税・住民税を払っていなくても大丈夫。
     
    今の定期積立なんて金利が0.01%くらいなものですが、
    例えば20年後の240万円貯まった時、
    やっともらえた「240円」税金を20%ちょっと納めます。
     
    約50円。利益は190円。
     
    iDeco制度を活用すると、「240円」全額利益です。
    大したことはないですが、、、。
     
    なので、iDeco制度では、
    定期積立以外にも、様々な運用商品があります!
     
    3.受取る時も税金が掛かりません。
     
    60歳までしか積みたてられないのですが、
    受取るのは70歳までの好きな時。
     
    まとめて受け取ってもいいし、
    年金みたいに受け取ってもいい。
    退職金とか、公的年金と同じ扱いの課税なため、
     
    一定金額までは税金が掛かりません。
     
    入り口から出口までオトクな制度ですね!
     
     
    でもでもちょっと考えたいことが、、。
     
    なんで、こんなに税金をお得にしてまで
    老後のための準備を個人がしなくちゃいけないの???
    団塊世代と云われた現在の65歳前後の方は、
    年間260万人産まれていました。
     
    現在は年間100万人。
     
    稼ぐ人が減り、年金をもらう人が増えていく日本の未来。
     
    年金保険料はお年寄りへの「仕送り」です。
     
    これからは、「若い自分」が「年をとった自分」に「仕送り」をしてあげる。
     
    そんな時代がもう来ているということを、頭に入れておく必要がありますね!
     
    やらなくてはいけない制度。
     
    でも、それだけでは誰もやらないから、
     
    節税というカタチで国民の自助努力を応援している。
     
    積立できる金額は、働き方によって違います。
     
    積みたてたお金は60歳まで引き出せません。
     
    所定の口座管理費が掛かります。
     
    でも、節税効果はどんな商品よりも高いです!
     
    iDecoを利用して、老後の準備を始めましょう!
     
    ご質問は弊社まで。
     
    年金制度を周知している、
    DCプランナー(企業年金総合プランナー)
    DCコンシェルジェの資格を持つ
     
    鈴木が、ご相談に乗らせて頂きます。
     
    まずは初回30分、無料です^-^
     
    お気軽に~
     
  • 生命保険料控除って、なんですか?

    作成日2016年10月17日(月)
    こんにちは!
     
    お金を活かすFP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です!
     
    秋になると、急に郵便物が増えるご家庭が多いのではないでしょうか?
     
    季節の変わり目に多い様々な販売店からのクーポンも多いなぁ、、
    と感じますが、その中に大事な書類が混ざっていることが多々あります!!
     
     ということで、今回の年末調整や確定申告の際に
     必ずと言っていいほど申告する、生命保険料控除についてご紹介しておきます!
     
    「控除」という言葉は聞きなれませんが、
    簡単に言うと「割引」「引き算」だと思ってください。
     
    安くなるといっても、そもそもの課税(納める税金)される流れが分からないと
     実感もわかないと思うので、簡単に課税の流れをご紹介します。
     
    会社や自営業の売り上げと同じ意味合いのものが、
    サラリーマンにとっての年収(支払金額)です。
     
    売上からは、経費が引き算できます。
    サラリーマンにとっては、経費=所得控除 ということ。
     
    この所得控除の項目が、引き算できるものです。
     
    年収(売上)ー所得控除(経費)= 課税所得
    課税所得× 所得税率 や  住民税率→ 納める税金額
     
     
    生命保険料を払っていると、税金が安くなるわけですが、
     ではどのくらい安くなるのか、概算をみてみましょう!
     
    koujyo
      
    一般/介護・医療/個人年金 の3項目でそれぞれ上限4万円。
    生命保険料控除枠がすべて満額使えたとして、課税所得は12万円減ります。
     
    課税所得額によって税率は変わるのですが、10%だった場合。
     
    住民税は、概ね10%ですので、
    概算では12万円×(所得税10%+住民税10%)=24,000円。
     
    24000円の税金が安くなる計算となります。
     
    30年間で、72万円ですね!!
     
     
    注意点としては、節税できるからといって生命保険に入りすぎないことです!
     
    12万円の控除を受けるためには、
    24万円(月2万円)以上の生命保険料を負担しているので、
     
    本当に必要な保障が何なのか?いつまで必要か?
     
    などなど、本来の「必要性」にフォーカスした保険の加入をお勧めします。
     
     
    地震保険にも所得控除があり、控除証明書が届いていると思います。
     
    郵便物をしっかりご確認くださいね!
  • 個人事業主におすすめの年金は?Part1

    作成日2016年10月10日(月)
    こんにちは!
    浜松市でお金を活かすFP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です!
     
    さて早速ですが、
    個人事業主の方は、ご存知の通りサラリーマンが加入している厚生年金には加入できません。
     
    厚生年金に加入している場合には、本人と会社が折半で保険料を負担しています。
     
    厚生年金保険料を払っていれば、同時に国民年金にも支払っていることになっています。
     
    厚生年金は国民年金の上乗せ年金として、老後資金に回っています。
     
     
    ちなみに、厚生年金のモデルケースとして、夫が40年間、平均月収42.8万円(賞与含む)
     
    妻はその期間専業主婦か扶養内での働き方、平成27年度に年金を受け取り始める場合、
     
    夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1507円。
    (出典:厚生労働省年金局「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)
     
     
    現在、国民年金を40年間払った方が満額もらえる老齢基礎年金額は約78万円、月額6.5万円。
     
    概ね1年納めると2万円の年金が増える計算になります。(10年以上の納付が条件です)
     
    65歳からもらえるわけですが、現役時代の生活を維持できるでしょうか?
     
     
    夫婦でもらっても、月額13万円。ここから介護保険や国民健康保険は支払い続けます。
     
    水光熱・通信費・車の維持費なども生活に必要なインフラです。
     
     
    そこで、国としても個人事業主の方には様々な税制優遇をしながら、
    個人事業主の方の老後資金の確保を勧めています。個人事業主は自己責任で人生を歩める方ばかり。
     
    ちなみに税制優遇とは、経費扱いしてくれるってことです。(所得控除される・課税されない)
     
     
     
    さて本題です!
     
    個人事業主が選べる年金の中で、まずは押さえておきたい年金制度は・・
     
    ①付加年金
     
    月額約16,000円の国民年金保険料に、400円を付加して納付する制度です。
     
    65歳になると、老齢基礎年金の約78万円に付加年金額が加算されて支給されます。
     
    付加年金=200円×付加保険料納付月数
     
    例えば、30歳で独立した個人事業主が60歳まで付加年金をかけた場合は
     
    付加年金=200円×30年(360ケ月)=72,000円
     
    つまり、老齢基礎年金と付加年金の合計額は約85.2万円となるのです。
     
    先ほどご紹介した基礎年金は、1年払って、、つまり
     
    月額約16000円×12か月=192,000円払って、年金額が2万円増える。
     
    それに比べると
    付加年金は、400円×12か月=4800円払って、年金額が2400円増える。
     
    安易な表現であはありますが、、、
     
    基礎年金は9年半、付加年金部分は2年でモトが取れます!
      
    公的な年金機構のHPに、「モトが取れる」って書いてあってびっくりです(笑)
     
     
    さて、以下はわかりやすい順番で・・
     
    ②国民年金基金
     
    本格的な年金制度として平成に入ってから徐々に制度化され、平成3年に国民年基金連合会が設立。
     
    加入の年齢や、選べる年金額などは、こちらで。
     
    掛金は、経費扱い(所得控除・非課税)です。
     
    注意点としては、①付加年金と同時に加入はできません。
     
     
     ちょっと長くなりそうなので、続きは次回に(^^♪
     
  • 住宅を買うと税金が戻ってくるんですか?

    作成日2016年08月31日(水)
    こんにちは!
    浜松市でおかねを活かす FP事務所
    ギフトユアライフ浜松の 鈴木幸子です。
     
    住宅ローン減税についてできるだけわかりやすくまとます!
     
    ○2019年6月までに購入した住宅に住み始めること。
    ○申請から10年間が減税対象
    ○住み始めた年末ローン残高の1%が、減税してもらえる可能性がある!!
     上限4000万円(認定住宅は5000万円まで)
     
    減税の可能性!?
    ちょっとドッキリしますよね。可能性ということは、減税されない事もあるの?
     
    実は「減税」ですので、そもそも税金を払っていないとしたら、減らせない!ってことなんです。
    ではでは、どんな税金が対象になるのか見てみましょう。
     
    ☆まずは、その年に払った所得税。
     
    所得税の払い方ってどうなってるの?
    特にサラリーマンの方は疑問を持つかもしれませんね!
     
    所得税は前払い。簡単なイメージをお伝えすると、
     
    「今月のお給料は○○円、ということは1年で○○○円位の収入がありそうだなぁ、、
     それを見込んで、一旦○○円の所得税を払っておいてもらおう!!」
     
    そして11月頃になると、年末調整の為の書類が会社から渡されます。
     
    名前の通りですが、
    年末に控除(お給料から引ける経費)とか、納税額とかを調整する作業があります。
     
    この時、既に払った所得税を上限に調整され、戻ってくるのです(還付金)。
    「もらい過ぎたら返します!」ってことですね!
     
    サラリーマンでも、入居の年だけは翌年の2月頃に確定申告が必要ですが
    それ以降9年間は、会社の年末調整に所定の申請書を提出すれば、12月に戻ってきます。
    プチボーナス感覚ですね!
     
    一つ注意点!!
    初めて申請する時に、10年分の申請書が送られてきます。
    ちゃんと保管し、1枚ずつ使いましょうね!
     
    ここでまた疑問、
    では減税されるはずの金額が35万円なのに、
    所得税は20万円しか払ってない場合は、どうなるのでしょう??
     
    15万円も損しちゃう!?お金持ちが得する政策なの!?
     
    答えは、NO!
     
    ☆住民税の減税
     
    翌年の住民税が前年課税所得×7%か13.65万円のどちらか少ない額、が減税されます。
     
    住民税は、後払い。
     
    今年の年末調整や確定申告で決まった所得に対して課税され
    6月頃に納付書が届くか、6月~翌5月まで按分されて給与から引落されます。
     
    「なんか最近、給料の手取りが増えたかも・・」
    毎月最大約1.1万円、住民税が減っているかもしれませんね!
     
    gennzei
     
    最終的には、
    所得税と住民税の合計額か、年末残高の1%、
     
    どちらか少ない方が、戻ってくる&払わなくていいということになります。
     
    せっかく戻ってきても、気が付いたら無くなっていた!
    なんてことにならないように、計画的な活用をしていきたいものですね!
  • 確定拠出年金ってなんですか?

    作成日2016年08月10日(水)

    こんにちは!

    浜松市でお金を活かす 会員制 FP事務所

    ギフトユアライフ浜松の 鈴木幸子 です!

     

    確定拠出年金、難しい感じの響きでしょうか?

    ところが、この制度は皆さんの老後資金の資産形成を大きくバックアップしてくれる素晴らしい制度です!

     

    2001年、厚生年金基金制度の廃止が相次ぐ中、確定拠出年金制度が始まりました。

     

    確定拠出年金制度は、今までの退職金制度や確定給付型の企業年金制度とは大きく異なる特徴があります。

     

    それは「自分の老後資産は自分で管理する」という点です。

     

    退職金制度や確定給付型の企業年金制度は 会社が社員と約束した退職金や年金について、

    退職時にしっかり支払えるよう準備する責任があります。

     

    もし運用等が滞って不足している場合は会社がその不足を穴埋めして用意しなければなりません。

     

    従業員は、現役時代には退職金や企業年金のことを考えなくてもよく、

    ただ定年退職時に受取額を示され、一時金ないし年金の形式で受け取ればよかったのです。

     

    しかし、会社にとってもこの準備責任が大きな負担となっており、業績に影響を与えるまでになっています。

     

    2010年の日本航空(JAL)の破たんの際、企業年金が高額すぎると話題になりました。

    高度成長期に企業年金として当時の社員に約束していた年金額。

    5.5%の利回りを約束していたようです。設定当時は無理のない利回りだと思われていました。

     

    企業が運用責任を持つ企業年金では、バブル崩壊により資産を大きく目減りさせてしまいました。

     

    倒産の直接的原因は、景気の悪化による「赤字路線」の増加、収益の減少などですが、 OBへの年金額の約束も負担となっていたようです。

     

    「現役時代に約束された年金を減額するなんて!!」と退職者が主張するのも 企業年金の運用責任が企業にあったからなのでしょうね・・。

     

    これに対し、確定拠出年金では、「自分で運用」することが大きな原則となります。

    またその運用結果はそれぞれが受け入れる「自己責任」型の制度になります。

     

    会社は退職金や年金に積み立てる予定の金額を従業員の役職や年齢などによって

    決まった金額(確定)を掛け金として出します(拠出)。責任はここまで。

     

    その掛け金をどのように運用するのか、運用指示者は従業員本人ですので、

    指示の内容によって将来受取れる退職金や年金の額が人それぞれ変わっていきます。

     

    従業員一人一人には専用口座が設けられます。

    専用のIDとパスワードが渡され、あたかもネットバンキングやオンライントレードを行うように、

    自分の口座にアクセスし、残高や運用状況を確認したり、売買注文などの運用指図を行うことができます。

     

    会社を辞めるとき、どこまで資産が増えているかは自分自身の運用の選択次第です。

    人よりも多く退職金を伸ばせることもあれば、元本に近い利息だけを得て定年退職を迎える人もあります。

     

    「自己責任」となれば、しっかり勉強し、管理していきたいですよね!

     

    これを機会に投資信託による運用について、勉強して行くことをお勧め致します。

     

    会社が約束してくれてたのに、これからは自分でやらなきゃいけないなんて!

    と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、会社が倒産してしまえば約束は果たされない。

     

    こう考えると、確定拠出年金は倒産後も再就職先へもっていって運用をしたり、

    個人型に移管して運用することもできます。つまり持ち運びできるってことです!

     

    まとめます!メリットとして以下3点あります。

     

    「見える」  毎日のようにインターネットで自分の年金の運用状況を確認することができます。

     

    「守れる」  会社が倒産したり、業績が悪化しても、自分の運用資産は影響をうけません。

     

    「自分で決められる」  ルールはありますが、確定拠出年金は自分で決められる部分が多いです。

     

    デメリットも・・。

     

    「60歳までは引き出せない」 「運用責任は自分次第」

     

    これはデメリットというより、特徴であり注意点ですね!

     

    本来の目的が、老後の資金を自分で準備するために、

    国や会社が応援してくれている制度、と捉えたらデメリットとも言えないと思います。

     

    以下、老後の生活費を賄うための保障ですが、順に確認しておきましょう!

     

    ○公的な年金はいくらなのか?→「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。

     

    ○会社がやってくれている将来への備えはいくらくらいあるのか?

     →社内の給与規定、確定拠出年金の場合は会社が拠出する額と自分で追加拠出できるのか?(マッチング拠出)

     

    ○また、自分で管理するものはあるのか?

     →企業型の確定拠出年金は運用指示が必要。マッチング拠出ができるかどうか?

     

    ○足りないとしたら、自分でいつから、どのような方法で、いくらくらい準備する必要があるのか?

     →個人型の確定拠出年金やNISA口座、年金保険などの活用

     

     kakutei

     

    まずは、試算してみること、知っておくこと!が必要ですね!

  • 世界分散投資って必要ですか?

    作成日2016年07月30日(土)
    こんにちは!
    浜松市でお金を活かす会員制FP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です。
     
    今回は世界分散投資、についてです。
     
    投資先は、「経済」「国」「その他の不動産や現物取引」
     
    「経済」っていうと
    会社の成長によって価値が上がる「株式」のこと。
     
     「国」っていうと
    国の成長によって利回りが向上する「債券」のこと。
     
     「その他の不動産や現物取引」は、その名の通り。
     
    ところで、
    「債券」って国の借金、響きがちょっと怖いですか?
     
    説明しますね!国が
    「将来2%増やして返すから、お金貸して!」
    って約束をして債券を発行する。
     
    建設国債だとすると、 
     
    道路を作る→工場やお店ができる。(会社)
    →便利になって人が住む→お金を使う
    →会社が発展する。→税収が上がる
    →期日に元本にお礼の2%を乗せて、貸してくれた人に返す。
     
    貸した人にとっては、
    「お金が増えた、貸してあげて良かったぁ」となる。
     
    リスクとしては、発行元の国の財政が安定しているか?
    「返せないよー」とか
    「返せるけど通貨の価値が半分になってる」とか。
     
    この状態をデフォルト(債務不履行)と言いますが、
     
    最近だと、ギリシャは恒常的にデフォルト状態。
    最も回数が多いのはアルゼンチンやベネズエラ。
     
    オリンピック会場のリオがあるブラジルも
    1990年に人類史上最大のデフォルトを起こしている。
     
    ちなみに日本はデフォルトしたことないの??
    「あります!」
    第二次世界大戦後に、
    戦時中に発行された国債は紙切れ同然です。
     
    旧日本円から新日本円に切り替えられ、預金封鎖(;´・ω・)
     
    さて、本題に戻ります!!
     
    第二次世界大戦後だけでも、
    数十か国に及ぶデフォルト経験国。
     
    経済も立ち行かなくなっています。
     
    でも世界経済の動向でいえることは?
     
    急に自然災害が起きたり、
    国のリーダーが変わったり、
    テロが起きたり、国同士で仲間割れしたり、
    いろーーんな不確実なことが起きても、
     
    お金は世界を回っている。
    世界の人口は増えている!!
      
    日本は人口減っている!!
    借金は増えている!!
    (ほとんど政府が国民に借りている)。
     
    人口が減れば経済発展はしづらい。
     
    先行きの見えない今だからこそ!
    世界に分散投資しておくことをお勧めします!
     
     ではでは・・
    分散投資をするって言っても、どうやって??
     
    それが気軽にできるのが投資信託の仕組みです。
     
    みんなからお金を集めて、
    まとまったお金で投資の専門家が
    いろんな会社や国にお金を分散してくれる。
     
    専門家がいなくても、各国の経済を表す指標、
    例えば日本でいえばTOPIXとか、
    日経平均株価と同じ内容に投資することもできる。
    今はロボットや人工知能がやってくれたりする。
     
    アメリカでいえば、S&P500。
     
    世界で最も裕福な投資家ウォーレン・バフェット氏が、
    妻への遺言でS&P500に連動する投資信託だけ買えばいい、
     
    と伝えたことは有名です。
     
    大事なお金を、日本の経済発展や国の発展にすべてを掛けて、
    日本円しか持たない、という事がリスクかもしれない。
     
    投資信託の本を一冊買ってみるのもいいですね!!
    もちろん弊社にご相談頂くことも可能です^-^
  • マイナス金利の今、どこにお金を置いておけばいいですか?

    作成日2016年07月28日(木)
    こんにちは!
    浜松市でお金を活かす会員制FP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です。
     
    ズバリ!!
    全世界に置いておくこと!!
     
    みなさんが食べたり飲んだり使っているもの
    日本で作られているものってどのくらいありますか?
     
    日本はアメリカ、中国、EUに次いで、
    世界4位の「貿易立国」
     
    2015年の貿易総額は約155兆円、
    日本の国家予算(約100兆)の1.5倍くらいあります。
     
    2011年までは貿易黒字ということで、
    輸入より輸出の方が多かったのですが、
    最近は輸入の方が少し多いです。
     
    様々な国との貿易をしている。
    日本国内だけで生活が成り立っていない。
     
    いろんな通貨(米ドルが多い)で輸出入をしているんです。
     
    私たちが輸入品を買うと、
    巡り巡ってそれを作った外国の会社にお金は届きます。
     
    つまり、その会社の売上に貢献しているってこと。
     
    もしその会社が、アメリカにあったとしたら、 
    →売上から法人税が国に払われ、税収が上がる。経済発展。
     
    →経済が発展すると、働く人も欲しいので
     移民者が働く場所を求めてアメリカに集まる。
     
    →人はより良く生きたい、という欲がある。
     人口が増えると、お給料を使う人が増え経済は発展する。
     
    →結果的に会社は成長し、
     納税額も増え、国の力が強くなる!
     
    →会社が成長するってことは、株価も上がる。
     
    どれがどの順番でもいいけど、輸入品を買うってことは、
    外国の会社や経済、国力を成長させているってこと。
    逆に言うと、輸出している国は、
    外国から利益をもらっているってこと。
      
    輸入することで諸外国の会社の成長に貢献しているのであれば、
     
    その会社の成長や、国の成長に任せて、
    今すぐ使わないお金をその国に置いておくのはいかがでしょう?
     
    日本円だけを持っているということは、
    日本の経済や国の成長にだけ期待をし、
    任せているってことになります。
     
    次回は、世界分散投資についてご紹介しますね!
     
     
  • 住宅ローンの金利、選ぶポイントは??・3・

    作成日2016年07月26日(火)
    こんにちは!
    浜松市でお金を活かす会員制FP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です。
     
    さて前回の続きです。
    ポイント1・2でもなお心配な方は・・。
     
    ポイント3.変動金利、固定金利の金額差
         (安心料)を試算し、家計へのダメージを予想しよう!
     
    住宅ローンを組む前に、ライフプランをたてましょう。
     
    ○将来の夢や希望を、いつごろ、どのように実現したいか?
     書き出してみましょう!
     
    ○それを叶えるためのお金は準備できるのか、
     
     将来の家計の収支を「見える化」する
     キャッシュフロー表を作りましょう!
     
    変動金利がいつ頃、どのくらい上昇したら、
    家計がつらくなるのか?試算してみましょう。
     
    住宅ローンはずっと払い続ける固定費です。
     
    他にも固定費がありますよね。
    通信費や生命保険料などです。
     
    こういった固定費全般を見直すきっかけに、
    住宅ローンの試算をしてみるのもいいですね!
     
     
    最後に、全国的な金利タイプ別利用実態のデータをご紹介します。
     
    独立行政法人住宅金融支援機構
    「民間住宅ローン利用者の実態調査2015年9月~10月」発表
     
    変動金利51.2%、
    固定期間選択型20.7%、
    全期間固定28.1%となっています。
     
    (10月以降は金利タイプによる調査を廃止しています)
     
    固定期間選択制とは、
    借入期間の最初に2年~20年、
    といった一定期間金利が固定されている金利タイプです。
     
    つまり、2年~20年経った後、
    その時の社会情勢や金利水準に合わせて、再設定されるのです。
     
    「安心料」を払ったつもりなのに、途中で金利が変わるんです。
     
    最初だけ固定金利、これって変動金利だと思いませんか?
     
    ということで、先ほどのデータは、変動金利71.9%、全期間固定28.1%。
     
    このミックス型を、固定金利と勘違いして選んでしまうことは避けたいところです。
  • 住宅ローンの金利、選ぶポイントは??1・2

    作成日2016年07月26日(火)
    こんにちは!
    浜松市でお金を活かす会員制FP事務所
    ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です。
     
    住宅ローンを考えるとき、必ずと言っていいほど気になる金利のタイプ。
    今回は、その選び方のポイントを解説します♪
     
    ポイント1.リスクの所在を確認しよう!
     
    変動金利は、金利変動のリスクを借りている人が取る。
     
    固定金利は、貸している側(銀行)がリスクを取る。
    どういうことでしょう??では、
    将来、貸付金利が上がったらどうなるでしょう??
     
    変動金利は、そのまま貸付金利に上乗せして、
    借りている人が払います。→ローンの支払金額が増えます。
     
    固定金利は、銀行側がその上乗せ部分を払います。
    →ローンの支払金額はそのままです。
     
    なので通常は、変動金利よりも固定金利の方が、金利はちょっと高いです。
     
    固定金利の方がちょっと高い、その差は、
    「将来、金利が上がった時に払わなくていいよ」
    という”安心料”ともいえるかもしれませんね!!
     
    ではでは、
    将来、貸付金利が下がる、
    そのままだった場合はどうでしょう??
     
    固定金利のちょっと高い部分は、
    払い終えてしまえば「もったいないね」
    「安心料だから」ってなりそうですね!
     
     
    ポイント2.そもそもの金利の特徴を知ろう!
     
    じゃあ、これから金利は上がるの??下がるの??
     
    変動金利とは、その名の通り貸付金利が変動するといことです。
    では、何を基準に変動しているのでしょう??
     
    それは短期プライムレートです。
     
    短期プライムレートとは、「短プラ」とも呼ばれ、
    金融機関が優良企業向けに、短期(1年以内の期間)で貸し出す時に
    適用する最優遇貸出金利(プライムレート)のことをいいます。
     
    そして、短プラは間接的に日銀の政策金利の影響を受けます。
     
    簡単にまとめると、だいたいのことは日銀が決めてるってことです。
    日銀とは日本銀行のこと、どんな役割があるのでしょう?
     
    (1)お金を作って(2)銀行に貸したり預かったり(3)政府のお金を管理しています。
     
    日本銀行は、お金を貸したくない時には金利を上げます。
     
    借りる人が減るので、お金が出回らない。
    急激な景気上昇に歯止めをかける。
     
    逆に、貸したいときには金利を下げます。
    借りる人が増える。お金が出回るので、景気が上昇するはず。
     
    今は、どっちですか??
     
    言うまでもなく、貸したい!
    世の中にお金を循環させて、物価を上げて、所得を上げたい!!
     
    マイナス金利の導入前には、
    お金をいっぱい刷って、「世の中に出回らせてくださいね!」やってました。
    それでもあまり出回らずにいたので、マイナス金利導入。
     
    銀行が、日本銀行に一定以上のお金を預けると、
    追加でお金を払わなきゃいけない。
     
    「銀行さん、どんどん世の中に出回らして下さい。」
     ってことを強制し始めてます。
     
     
    さて、今は金利がゼロではなく、マイナスです!!
     基本的に、金利は日銀が上昇させようとしなければ、勝手に上昇しません。
     
    とはいえ今後、
    物価や所得が上昇し景気回復してきたら、金利を上げるかもしれません。
     
    マイナス金利一つの目的である「景気回復」の実現は、
    みなさんの所得をあげ、消費活動を活発にし、
    長期的に日本経済が発展していくことですから、
     
    金利が急上昇でローンが払えない!
    という現象は起こりづらいのではないでしょうか?
     
     ポイント3は、別の記事にて♪