相続税はみんな払うんですか?
作成日:2016年09月28日(水)
こんにちは!
浜松市でお金を活かすFP事務所
ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です^-^
ここ最近、巷では相続の話題が増えてきています。
そもそも、相続税ってみんなが払わなきゃいけないの??
払うにしてもうちはお金ないわよ!って漠然とした不安を
抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
答えは「いいえ」です。
相続財産がある一定の評価額だった場合、税金はかかりません。
その金額のことを「基礎控除額」といいます。
2015年1月に、この基礎控除の改定が行われました。
この改定により、今までは相続税の対象ではなかった家庭が、
対象になるかもしれない!ということで、話題が増えてきたんです。
国税庁が2013年に行った、相続税課税状況の統計によると
2013年中に、日本全国で127万人が亡くなりました。
このうち相続税を払った方は、54000人(4.3%)でした。
100人のうち4人くらいしか払わなくていい税金だったんです。
このころの基礎控除額は、
5000万円+1000万円×法定相続人の数
例えば、子どもが2人だったら
5000万円+1000万円×2人=7000万円 までの財産なら
相続税を払う必要はありませんでした。
7000万円なんて財産ないわ、って方が大半でした。
ところが、改定後の基礎控除の金額は、
3000万円+600万円×2人=4200万円 まで。
これを超えた財産には、相続税がかかることになりました。
4200万円もの財産、我が家には、無いわ!
といいきれる方は、相続税を払わずに済みそうです。
ところが、実際は8-12%位の方を相続税の対象になるよう
今回の改定がされています。特に首都圏は要注意!
相続される財産の半分超は、不動産です。
評価額をご存知ですか?
例えば、土地付き一戸建ての価値はいくらですか?
持ち株会で買いつけていた株の評価額は?
退職金含めた預貯金は?
今後、相続するであろう不動産はありませんか?
高齢化社会を迎えた日本において、
世代交代となる二次相続(両親とも亡くなったタイミングの相続)
が発生する時期は、遅くなっています。
90歳代が60歳代に相続をする時代。
まさに高度成長期を謳歌した団塊世代の方々が、
相続で不動産や株、預貯金などを受け継ぐタイミングが今です!
自分達だけの資産なら相続税はかからないけど、、
という団塊世代の皆さま。
この基礎控除額を、頭の片隅に入れておくことをお勧めします(^^♪
弊社では、税理士・司法書士・行政書士・不動産など、
専門家との連携を図り、ご相談頂いた方への生涯サポートを行います。
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