不妊治療は全額自己負担ですか？

作成日:2016年10月08日（土）

こんにちは、浜松でお金を活かすFP事務所、ギフトユアライフ浜松の

鈴木裕也です。

出産や子育てに関する公的な支援が広がっています。

何かと出費がかさむこの時期の家計にとって、自治体による不妊治療への助成など、

知っておくと助けになる制度があるのでご紹介します。

不妊治療に関しては健康保険が適用されず、期間も長期化するという話を

耳にされたことはありませんか？

私自身、まだ子供がいないですし、知人で不妊治療を受けている方もいたので、

治療期間は長くなるし、高額の費用がかかると思っていました。

かかる費用が全額自己負担だと、受けたくても迷ってしましますよね。

そこで知っておきたいのが、「特定不妊治療」というものです。

体外受精を顕微授精を対象に、一回の治療につき7万5千~15万を上限に

支給されます。都道府県が窓口ですが、国が運営しています。

女性の年齢によって支給回数が異なります。39歳以下が通算6回まで、

40~42歳が3回、43歳以上は対象外です。

また、夫婦の所得が730万以下であることも条件です。

また今年の1月から、初回の助成分に限って支給額が30万円と倍増となっていますし、

治療の過程で男性が手術を受けた場合に15万円まで支給されるようになったので、

治療が受けやすくなりました。

医療機関によっては、行ってすぐ治療を始めらず、説明会に参加してからという

条件が付いているところもあるので、いざ不妊治療を始めるというときは、

前もって準備をしておきましょう。

出産前だと「妊婦健康診査」にかかる費用に対する助成もあります。

指定する医療機関で使える受診券を14回分負担してもらえます。

出産育児一時金42万円がもらえたり、不妊治療は

健康保険対象外ですが医療費控除(所得控除)が適用されるなど、

知っておくと得をする制度がたくさんあるので、気になることがあれば、

お気軽にお問合せ下さい。

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